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  • 2010.06.16 Wednesday
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iBooks用日本語書籍を公開(時事通信)

 阪急コミュニケーションズは10日までに、ティナ・シーリグ編「20歳のときに知っておきたかったこと スタンフォード大学集中講義」の一部をアップルの電子書籍サービス「iBooks(アイブックス)」用の電子書籍として無料公開した。iBooksは情報端末「iPad(アイパッド)」の目玉機能で、同サービスに対応した電子書籍は国内の出版界で初めて。
 同作は3月に刊行して14万部のベストセラーとなっている。 

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“普天間”と“政治とカネ”の問題が政権を揺るがせた――鳩山首相、退陣表明演説(Business Media 誠)

 鳩山由紀夫首相は6月2日、民主党の緊急両院議員総会で退陣を表明した。2009年秋の歴史的な政権交代から8カ月、鳩山氏はどのような思いのもと政権運営し、今後の政権にどのようなことを期待しているのか。民主党広報委員会の許諾を得て、同党サイトのビデオ配信をもとに退陣演説の詳細をお伝えする。【堀内彰宏】

【拡大画像や他の画像】

●国民の判断は決して間違っていなかった

鳩山 お集まりのみなさん、ありがとうございます。そして、国民のみなさん、本当にありがとうございました。国民のみなさんの昨年の暑い夏の戦い、その結果、日本の政治の歴史は大きく変わりました。「国民のみなさんの判断は、決して間違っていなかった」、私は今でもそう確信しています。こんなに若い、すばらしい国会議員がすくすくと育ち、国会の中で活動を始めてくれています。それも国民のみなさんの判断のおかげです。

 「政権交代によって、国民のみなさんの暮らしが必ず良くなる」、その確信のもとでみなさん方がお選びいただき、私は総理大臣として、今日までその職を行ってまいりました。「みなさん方と協力をして、日本の歴史を変えよう。官僚任せの政治じゃない。政治主導、国民のみなさんが主役になる政治を作ろう」、そのように思いながら今日まで頑張ってきたつもりです。

 私は今日お集まりの国会議員のみなさんと一緒に、国民のための予算を成立させることができた。そのことを誇りに思っています。ご案内の通り、子ども手当もスタートしました。高校の(授業料)無償化も始まっています。「子どもに優しい、未来に魅力のある日本に変えていこう。その私たちの判断は決して間違っていない」、そう確信をしています。

 産業を活性化させないといけない。特に第1次産業が厳しい。農業を一生懸命やっておられる方々の戸別所得補償制度、お米からではありますが、スタートさせていくこともできています。「そのことによって第1次産業が、さらに第2次産業、第3次産業と合わせて、第6次産業※として大いに再生される日も近い」、私はそのようにも確信しています。

※第6次産業……農業や水産業などの第1次産業が食品加工や流通販売にも業務展開している経営形態のこと。

 さまざまな変化が国民の暮らしの中に起きています。水俣病もそうです。さらには医療崩壊が始まっている地域の医療を何とかしなきゃいけない。厳しい予算の中で医療費をわずかですが増やすことができたのも、国民のみなさんの意思だと私はそのように思っています。これから、もっともっと人の命を大切にする政治を進めていかなければなりません。

●普天間の問題

鳩山 ただ、残念なことに、そのような私たち政権与党のしっかりとした仕事が、必ずしも国民のみなさんの心に映っていません。国民のみなさんが徐々に徐々に聞く耳を持たなくなってきてしまった。そのことは残念でなりませんし、「まさにそれは私の不徳のいたすところ」、そのように思っています。

 その原因、2つだけ申し上げます。やはりその1つは、普天間の問題でありましょう。沖縄のみなさんにも、徳之島のみなさんにもご迷惑をおかけしています。ただ、私は「本当に沖縄の外に米軍の基地をできる限り移すために、努力をしないといけない。今までのように沖縄の中に基地を求めることが当たり前じゃないだろう」、その思いで半年間、努力してきましたが、結果として県外にはなかなか届きませんでした。

 いや、これからも県外にできる限り、彼らの仕事を外に移すように努力をしていくことは言うまでもありませんが、一方で、北朝鮮が韓国の哨戒艇を魚雷で沈没させるという事案も起きています。北東アジアは決して安全安心が確保されている状況ではありません。「その中で日米が信頼関係を保つということが、日本だけではなく東アジアの平和と安定のために不可欠なんだ」、その思いのもとで残念ながら沖縄に負担をお願いせざるをえなくなりました。

 そのことで沖縄のみなさま方にもご迷惑をおかけしています。そして特に、社民党さんに政権離脱という厳しい思いをお与えしてしまったこと。残念でなりません。ただ、みなさん、私もこれからも社民党さんとはさまざま、国民新党さんとも共にではありますが、一緒に今まで仕事をさせていただいてきた。これからもできる限りの協力をお願いを申し上げてまいりたい。

 さらに、沖縄のみなさん方にもこれからもできる限り、県外に米軍の基地というものを少しずつでも移すことができるように、新しい政権としては努力を重ねていくことは何より大切だと思っています。「社民党より日米を重視した。けしからん」、その気持ちも分からないではありません。ただ、「社民党さんとも協力関係を模索をしていきながら、今ここはやはり、日米の信頼関係を何としても維持させていかなければならない」という悲痛の思い。ぜひ、みなさんにもご理解願いたいと思っています。

 私はつまるところ、「日本の平和、日本人自身で作り上げていく時を、いつかは求めなければならない」と思っています。米国に依存し続ける安全保障、これから50年、100年続けていいとは思いません。そこのところもぜひ、みなさんご理解いただいて、だから鳩山が「何としても、少しでも県外に」と思ってきたその思い、ご理解願えればと思っています。「その中に私は今回の普天間の本質が宿っている」、そのように思っています。

 いつか、私の時代は無理ですが、あなた方の時代に日本の平和をもっと日本人自身でしっかりと見つめ上げていくことができるような、そんな環境を作ること。現在の日米の同盟の重要性は言うまでもありませんが、一方でそのことも模索していただきたい。私はその確信の中で、しかし、社民党さんを政権離脱という大変厳しい道に追い込んでしまった。その責任はとらなければならない。そのように感じています。

●政治とカネの問題

鳩山 いま1つはやはり、政治とカネの問題でありました。そもそも私が自民党を飛び出して(新党)さきがけ、さらには民主党を作り上げてきましたのも、「自民党政治ではだめだ。もっとお金にクリーンな政権を作らなければ、国民のみなさん、政権に対して決して好意を持ってくれない。何としてもクリーンな政治を取り戻そうではないか」、その思いでございました。

 それが結果として、自分自身が政治資金規正法違反の元秘書を抱えていたなどということが、私自身、まったく想像だにしておりませんでした。そして、そのことが、きょうご来会の議員のみなさま方に大変なご迷惑をおかけしてしまったこと。本当に申しわけなく、「何でクリーンであるはずの民主党の、しかも代表がこんな事件に巻き込まれるのか」と、みなさま方もさぞご苦労され、お怒りになったことだと思います。私はそのような政治とカネに決別をさせる民主党を取り戻したいと思っています。みなさんいかがでしょうか(会場拍手)。

 そのことで私自身もこの職を引かせていただくことになりますが、合わせてこの問題は小沢幹事長にも政治資金規正法の議論があったことも、みなさま方、周知のことでございます。先般、2度ほど、幹事長ともご相談を申し上げながら、「私も引きます。しかし、幹事長も恐縮ですが、幹事長の職を引いていただきたい。そのことによって新しい民主党、よりクリーンな民主党を作り上げることができる」、そのように申し上げました。幹事長も「分かった」と、そのように申されたのでございます。

 決して受動的ということではございません。お互いにその責めを果たさなければならない。重ねて申し上げたいと思いますが、今日も見えております(陣営幹部が公職選挙法違反や政治資金規正法違反で起訴された)小林千代美議員にもその責めをぜひ、負うていただきたい。誠にこの高い壇上から申し上げるのも恐縮ではありますが、私たち民主党、再生させていくために、とことんクリーンな民主党に戻そうじゃありませんか、みなさん。そのためのご協力をよろしくお願いいたします。

 必ず、そうなれば国民のみなさんが新たな民主党に対して聞く耳を持っていただくようになる。そのように確信いたしています。私たちの声も国民のみなさんに届くでしょうし、国民のみなさんの声も私たちにストンと通る新しい政権に生まれ変わると確信しています。

●いつか分かっていただける

鳩山 みなさん、私はしばしば「宇宙人だ」と言われています。それは私なりに勝手に解釈すれば、「今の日本の姿ではなく、5年、10年、20年、何か先の姿を国民の皆さんに常に申し上げているから、何を言っているか分からんよ」、そのように国民のみなさんにあるいは映っているのではないかと、そのようにも思います。

 例えば地域主権、原口(総務)大臣が先頭を切って走ってくれています。もともと、国が上で地域が下にあるなんて社会はおかしいんです。むしろ地域の方が主役になる日本にしていかなければならない。それがどう考えても国会議員や国の官僚がいばっていて、「くれてやるからありがたく思え」という中央集権の世の中、まだ変わっていませんでした。そこに少なくとも風穴が空いた。かなり大きな変化が今できつつある。

 これからさらに一括交付金※など、強く実現を図っていけば、日本の政治は根底から変わります。地域のみなさんが思い通りの地域を作ることができる、そんな世の中に変えていけると思います。今すぐなかなか分からないかもしれません。しかし、5年、10年経てば、必ず国民のみなさん、「ああ、鳩山が言っていること、こういうことだったのか」、分かっていただける時が来ると確信しています。

※一括交付金……使途が細かく定められている現行の補助金とは異なり、自治体が地域の実情に応じて自由に使い道を決めることができる国庫支出金のこと。

 新しい公共※もそうです。「官が独占している今までの仕事を、できる限り公を開く」ということをやろうじゃありませんか。みなさん方が主役になって、本当に国民が主役になる、そういう政治を、社会を作り上げることができる。まだ、なかなか「新しい公共という言葉自体が、なじみが薄くてよく分からん」、そう思われているかもしれません。ぜひ、きょう、お集まりの議員のみなさん、この思いを、これは正しいんだ。官僚の独占した社会ではなく、できるだけ民が、国民のみなさんができることは全部やりおおせるような社会に変えていく、そのお力を貸していただきたいと思います。

※新しい公共……これまで「官」が支えてきた教育や子育て、防犯や防災、医療や福祉などの公共サービスに、地域のNPO法人や市民が積極的に参加できるようにして、社会全体として支援するという考え方。

 東アジアの共同体の話もそうです。今すぐという話ではありません。でも、必ずこの時代が来るんです。おかげさまで3日ほど前、済州島に行って、韓国の李明博大統領、中国の温家宝総理と、かなりとことん話し合ってまいりました。東アジア、われわれは1つだ。壁に「We are the one」、われわれは1つである。その標語が掲げられていました。そういう時代を作ろうじゃありませんか。

 国境を越えて、お互いに国境というものを感じなくなるような、そんな世の中を作り上げていく。そこに初めて、新たな日本というものを取り戻すことができる。私はそのように思っています。国を開くこと。そのことの先に未来を開くことができる。私はそう確信しています。ぜひ、新しい民主党、新しい政権をみなさま方のお力によってお作りいただきたい。その時に今、鳩山が申していた、「どうも先の話だな」と思っていたことが必ずみなさんの連携の中で、「よし分かった」と理解していただける、国民のみなさんのお気持ちになっていけると私はそう確信しています。

 お話が長くなりました。私は済州島に行って、1羽のヒヨドリが済州島のホテルに飛んできました。「そのヒヨドリはわが家から飛んできたヒヨドリかな」と、姿形が同じだからそのように勝手に解釈をして、そうか、この鳥も「早く、もうそろそろ自宅に戻ってこいよ」、そのことを招いているようにも感じたところです。

 雨の日には雨の中を、風の日は風の中を、自然に歩けるような、苦しい時には雨天の友。お互いにそのことを理解し合いながら、しかし、その先に国民のみなさんの未来というものをしっかり見つめ合いながら、手を携えてこの国難とも言える時に、ぜひみなさん、耐えながら、そして国民との対話の中で、新しい時代をつかみ取っていこうではありませんか。今日はそのことを、みなさま方にお願いを申し上げながら、大変ふつつかな私でございましたけれども、今日まで8カ月あまり、みなさんとともに、その先頭に立って歩ませていただいたことに心から感謝を申し上げながら、私からの国民のみなさん、特にお集まりのみなさま方へのメッセージといたします。ご静聴ありがとうございました。

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 ラムをベースに、リキュールのブルー・キュラソーで代表ユニホームの青色をイメージ。砂糖漬けしたチェリーを添え日の丸も表現した。すっきりとした甘さが特徴で1杯840円。W杯終了まで販売する。

 考案のヒントにしたのは「究極のカクテル」と呼ばれる「XYZ」。調子が上がらず、風当たりが強い岡田ジャパンだが、福田弘樹店長は「究極のゴールを決めてほしい」。【山下俊輔】

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<地籍調査>過去10年で実施5割未満 災害時混乱の恐れ(毎日新聞)

 土地の境界や所有者を調べる地籍調査の過去10年(00〜09年度)の進ちょく率が、計画の48%にとどまったことが国土交通省の調査で分かった。地籍調査の未了地域では法務局の地図と現況がずれている可能性が高く、阪神大震災(95年)では被災地が調査未了で土地の境界を巡って混乱が起きた。東海、東南海、南海地震で被害が想定される地域も調査が遅れており、専門家は早期調査を訴えている。

 国交省によると、地籍調査は51年に始まり、主に市町村が実施する。全国の対象地域28万6200平方キロのうち99年度までに43%が終了。00年度に策定された国の第5次国土調査事業10カ年計画は、09年度までに3万4000平方キロの追加調査を決めたが、48%の約1万6400平方キロしか行われず、調査開始以来の進ちょく率も49%にとどまった。

 土地の境界を確認できる全国の法務局の地図約675万枚(09年4月現在)のうち、地籍調査に基づく地図は約338万枚。一方、調査未了地域には測量技術の低い明治〜昭和初期に作られた約285万枚が残る。同省が04〜06年度、人口密度の高い751市区町の調査未了地域約1万平方キロを調べたところ、地図と現況が1〜10メートルずれている地域が49.8%に上り、10メートル以上も2.5%あった。

 阪神大震災では、調査未了だった被災地で土地の境界が不明確になり、復旧後の境界確認や土地の再配分が難航した。同省の調査では、東海、東南海、南海地震で被害が予想される地域も地籍調査開始以来の進ちょく率が低く、全国ワースト1位の大阪府6.5%をはじめ、三重県8.0%▽愛知県12.2%▽静岡県22.3%だった。東京都20.0%や神奈川県12.5%など首都圏も遅れが目立つが、東北や九州では9割以上終えた県もある。

 国交省国土調査課は「都市部は権利関係が複雑で調査が難しい。自治体の財政難も背景にある」と分析する。地籍調査に詳しい東大大学院工学系研究科の清水英範教授(社会基盤学)は「法務局の地図が必ずしも正確でないことは知られていない。大災害が起きてからでは遅い。地図と現況のずれが大きい地域は早急に調査すべきだ」と話している。【秋山信一】

 ◇ことば 地籍調査

 国有林、水面、湖沼を除く国土が対象で、土地の一筆ごとに所有者、地目、地番、面積、境界を調べる。調査費は国が50%、都道府県と市町村が各25%(うち20%分は特別交付金で補てん)を負担。作成した記録(地籍簿)や地図(地籍図)は、法務局の地図や登記簿に反映される。法務局の地図には、地籍調査以外に区画整理事業に基づくものや法務局が独自に作ったものもある。

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日中韓首脳会談5月29・30日、正式決定(読売新聞)

 【慶州(キョンジュ)(韓国慶尚北道)=石川有希子、竹腰雅彦】日本、中国、韓国の3か国外相が15日夕、慶州のホテルで会談した。

 3月に黄海で起きた韓国海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」の沈没で北朝鮮が関与したという見方が強まっていることについて、緊密な意思疎通を図り、協議を続けることで一致した。

 岡田外相は会談でこの問題に関連し、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議について、「北朝鮮の関与が明らかになれば、何事もなかったように開くことにはならない」と述べ、韓国の柳明桓(ユミョンファン)外交通商相も「適切な対応が必要だ」と語った。

 これに対し、中国の楊潔チ(ようけつち)外相は「6か国協議の早期再開を期待している」と述べた。(「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり)

 会談では、日中韓首脳会談を5月29、30日に韓国の済州島で開くことを正式に決めた。

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 【ハノイ=比護義則】仙谷由人国家戦略担当相は4日、滞在先のハノイ市内で同行記者団に対し、民主党の小沢一郎幹事長が自らの資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で検察審査会から「起訴相当」とされたことについて、「参院選の(民主党の)候補者のことを十二分に考えていただけると思っている。候補者の生の声がそろそろ(小沢氏に)届いてくるのではないか」と述べた。

 鳩山内閣と民主党の支持率の低迷を背景に参院選への影響を考慮して、小沢氏が自発的に辞任すべきだとの考えを示したものとみられる。

 また、参院選の勝敗ラインについて「過半数に届かずとも、それに近い勝ち方をしなければならない」とも指摘した。

 仙谷氏と同様に小沢氏と距離を置く前原誠司国土交通相もハノイに滞在している。両氏は現地での「密会」を否定しているが、鳩山内閣が窮地に陥っている時期だけに憶測を呼んでいる。

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<風俗営業違反>検挙件数09年9.3%減、3年連続で減少(毎日新聞)

 風俗営業関連で昨年検挙された違反事件は7134件で昨年より729件(9.3%)減ったことが22日、警察庁の調べで分かった。07年から3年連続で減少傾向が続いているが、「耳かきエステ」と称して女性店員が性的なサービスをするなど新手の違法営業も増えており、同庁は警戒を強めている。

 同庁保安課の調べでは、昨年の風俗関係事犯の内訳は、風営法違反2839件(前年比410件減)▽売春防止法違反1562件(同280件減)▽わいせつ事犯2578件(同9件増)▽遊技機使用賭博事犯93件(同27件減)▽公営競技関係法令違反62件(同21件減)。【合田月美】

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 自民党は21日午前、党紀委員会(中曽根弘文委員長)を党本部で開き、新党「たちあがれ日本」結党のため離党届を提出した与謝野馨元財務相、園田博之前幹事長代理、藤井孝男元運輸相、中川義雄元副内閣相の処分を協議した。だが、除名処分に賛否両論が出たため結論を持ち越した。次回期日は未定。

 昨年の衆院選で比例代表で復活当選した与謝野氏に対し、除名を求める意見が出た。一方で、今夏の参院選で同党との連携を重視する観点から、4氏とも離党届の受理にとどめるべきだとの声もあり、結論が出なかった。【野原大輔】

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省内業務を縮小・中断=強毒型インフル発生時で人員計画−厚労省(時事通信)

 厚生労働省は14日、強毒型の新型インフルエンザ発生時を想定した「業務継続計画」を発表した。職員の欠勤率を4割と見込み、縮小や中断が可能な事務を選別した上で、業務の継続が必要な部署に人員を割り当てることとした。
 計画では、国内で感染者が確認された段階で、業務の絞り込みに着手。新規施策の立案など延期可能な業務は縮小し、緊急性のない統計調査や式典などは中断する。
 その上で、新型インフルエンザ対策と停滞が許されない年金や生活保護の給付事務などの担当部署に人員を振り分けることとした。 

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 9日午前7時25分ごろ、東京都豊島区南大塚のJR山手線大塚駅で、線路に転落した男性が内回り電車(11両)にはねられた。内回りと、隣接する湘南新宿ラインが約35分にわたって運転を中止し、19本が最大で36分遅れ、通勤客ら約4万8000人に影響した。

 警視庁巣鴨署によると、男性は意識不明の状態。身元を調べている。【喜浦遊】

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