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  • 2010.06.16 Wednesday
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人気特急の最終運行、高崎駅も「撮り鉄」対策(読売新聞)

 廃止を惜しむファンで人気が過熱ぎみの寝台特急「北陸」と夜行急行「能登」は、12日深夜から13日早朝にかけてJR上野―金沢間の最後の運行を迎える。

 群馬県内の上越線なども経由し、JR東日本高崎支社は停車駅の高崎で警戒態勢を取る予定だ。

 「北陸」は数少ないブルートレイン、「能登」は定期運行列車では最後となるボンネット型の車両として人気を集めた。今年1月に廃止と終了が決まると、始発や終着駅には連日、撮影を楽しむ「撮り鉄」と呼ばれるファンが詰めかけている。

 両列車は高崎線と上越線を経由する。高崎駅に停車するのは、下りは未明の0時台と1時台、上りは早朝4時台の発着だが、同支社によると、このところファンの姿がホームに見られるようになったという。

 これまで目立った混乱や、沿線からの苦情などは報告されていない。だが同支社では「念のため警備を行う」として、最終日の13日未明にはホームに警備員を配置する予定だ。

 最近は、鉄道ファンが線路内に立ち入って撮影するなどの危険な行為が全国で相次ぎ、問題になっている。

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「密約」報告書、9日に提出=外務省の有識者委員会(時事通信)

 核持ち込みや沖縄返還をめぐる日米両政府間の「密約」を検証してきた外務省の有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)は9日午後、岡田克也外相に報告書を提出する。
 検証の対象は(1)1960年の日米安全保障条約改定時の核持ち込み(2)安保改定時の朝鮮半島有事での在日米軍基地使用(3)72年の沖縄返還時の緊急事態の際の核配備(4)沖縄返還時の基地跡地の原状回復補償費の肩代わり−の四つ。有識者委は、外務省の関連文書の調査や関係者への聞き取りを通じ、「密約」の有無を精査してきた。 

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盲導犬候補の子犬世話、不登校克服の生徒も(読売新聞)

 仙台市の私立高校で、不登校を経験した生徒ら約20人が昨年6月から、盲導犬候補の子犬の世話を手伝っている。

 子犬とともに生徒たち自身も大きく成長した9か月間。3年生7人は8日に卒業式を迎え、子犬も今春から専門の訓練センターに戻る。

 ラブラドルレトリバーの雌「エル」(生後11か月)を世話するのは、「クラーク記念国際高校」仙台キャンパス(仙台市若林区)の生徒たち。盲導犬候補の育成ボランティアを引き受けた同校の松村沙耶香教諭(27)が、「犬の世話やしつけを通じて生徒の心の成長を促したい」と、エルを連れてきた。

 子犬はボランティアが1年ほど家庭でしつけるが、日本盲導犬協会によると、学校では異例。生徒らは3班に分かれ、散歩や食事の世話を担当した。

 10年間、引きこもり状態だった3年の戸田麻美さんは、エルとともに盲導犬の募金活動に挑戦した。「数年前なら繁華街に一人で外出できなかった。エルが自分を外に引っ張っていってくれた感じ」。エルと一緒に過ごしたことで福祉への関心が高まり、卒業後は介護の専門学校に進むことに決めた。

 中学と高校の1年間を不登校で過ごし、高校2年の秋に転校してきた3年の福田亮汰さん(19)は最も熱心に世話をした。「エルの日々の成長は自分にも大きな自信になった」。今春から大学に進み、カウンセラーを目指す。

 松村教諭は「生徒たちはエルや仲間と心を通わせ、信頼関係を築くことを学んだ」と目を細める。

 日本盲導犬協会仙台訓練センター職員でエルを担当する末永陽介さん(27)は「生徒からたっぷり愛情を注がれ、人と一緒にいるのが大好きな子になった」と評価する。エルは5月頃に協会の訓練センターに戻り、本格訓練に臨む。最終的に盲導犬になれるのは候補の3〜4割程度だが、生徒たちは「エルならきっとできる」と応援している。

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裁判員鳥取地裁、2人の強盗殺人で求刑通り無期懲役の判決(産経新聞)

 鳥取県米子市で昨年2月、会計事務所社長ら2人が殺害された事件の裁判員裁判で、強盗殺人罪などに問われた元経理担当者、影山博司被告(55)の判決公判が2日、鳥取地裁で開かれた。小倉哲浩裁判長は「精神的負担や経済的状況を解決しようと2人を殺害したもので、刑事責任は重大。犯行に至る経緯には同情の余地はあるが、死刑を選択しない程度にとどまる」などとして、強盗殺人罪を認定したうえで求刑通り無期懲役を言い渡した。

 公判で検察側は、犯行当時の勤務先の事務所の資金繰りは危機的状況で、自らの借金を事務所の支払いに充てていた被告は借り入れの限界を迎えていた、と主張。「まとまった金が必要で、リミットは犯行直前の2月だった」と強盗殺人罪の成立は明らかだとした。

 その上で、事務所社長が事務所の金を引き出し経営を圧迫していたほか、被告を私的雑務にも使っていたこと、すべての遺族が死刑を求めているわけではないことなどを指摘。「追いつめられた揚げ句という側面もあり、一定の同情の余地がある」と無期懲役を求刑していた。

 これに対し弁護側は、「被告には現金化できる財産があり、経済的に極限状態だったとはいえない。抑圧された人間関係や状況から逃れることが動機で、強盗殺人罪は成立しない」と有期刑の適用を求めていた。

 判決によると、影山被告は昨年2月21日、勤務先の社長、石谷英夫さん=当時(82)=と同居の大森政子さん=同(74)=を殺害し、現金やキャッシュカードを強奪。その後、約1200万円を引き出した。

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政務三役は県連役職返上=小沢氏提起、政府に要請へ(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は2日の党役員会で、閣僚や副大臣など各省政務三役の負担を軽減するとして、各都道府県連の代表など主要ポストに就いている場合はその職を返上することを提案、了承された。今後、政府側に申し入れる。
 小沢氏は役員会後、記者団に「政務三役で県連の実質的な役員をしている方が結構多い。政務三役はもっぱら国政に集中して全力を尽くしてもらう。残った者が県連の役員や選挙などを直接的に行うことでいいのではないか」と語った。 

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地球温暖化対策基本法案の閣議決定ずれこむ 小沢環境相明かす(産経新聞)

 政府が今国会に提出する予定の「地球温暖化対策基本法案(仮称)」の閣議決定の時期がずれ込む可能性が高まってきた。小沢鋭仁環境相は2日の閣議後会見で、「各層の意見を聞く必要があり、それに丁寧に応えるとなると(5日の閣議決定は)物理的に厳しい」との考えを明らかにした。

 当初は5日の閣議決定を目指していたが、産業・労働界などから慎重な議論を求める声が相次いで浮上していた。これを考慮して来週にも閣議決定する方向に軌道修正し、12日の法案提出の締め切り日に間に合わせたい考えだ。5日には中央環境審議会地球環境部会を開催し、有識者の意見を聞く。

 基本法案をめぐっては、政府内で大筋の合意形成が終了。ただ、温室効果ガスの排出総量に上限を設定する国内排出量取引制度の書き方や原子力利用の位置づけについては、他省庁の実務担当者や連立政権を組む社民党との間で詰めの調整作業が残っているという。

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女性の更年期の悩み 増える内臓脂肪 メタボに注意(産経新聞)

 ■動脈硬化や糖尿の恐れ 食事は腹七分目心がけ

 閉経を機に増える女性のメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)。日本人の場合、欧米のようなBMI(肥満度)30以上の超肥満は少ないとはいえ、遺伝子的にわずかな肥満でも糖尿病になる人が多く、油断は禁物だ。健康維持だけでなく、見た目の美しさを保つためにも更年期の体の変化を理解し、食事や運動など生活習慣を見直すことが大切だ。(平沢裕子)

 ◆太りやすい時期

 「体重は変わらないのに、おなか周りに肉がついてきたような気がする」。更年期になってこんな思いをしている女性も多いのではないだろうか。

 東京医科歯科大学医学部附属病院周産・女性診療科の寺内公一助教は「閉経後の女性は体重はそれほど増えないのに、体脂肪がかなり増えることが分かっている。しかも脂肪の多くは内臓脂肪としておなかにつく」と指摘する。

 更年期は、思春期、出産と並んで女性にとって太りやすい時期。その一番の原因は女性ホルモン(エストロゲン)の減少にある。エストロゲンは、体の中でコレステロールを低く保ち、内臓脂肪をつけにくくする働きをしており、女性を心筋梗塞(こうそく)や脳卒中などの心血管疾患から守っている。

 更年期にはこの大事なホルモンが急激に減り、閉経を過ぎるとほとんどなくなってしまう。このため、それまでと同じ食生活で運動量も変わらなければ、どうしてもおなか周りに脂肪がたまってくることになる。

 「更年期以降の女性に多いのが、『くびれを元に戻したい』という要望」と話すのは、ダイエット外来で太らない食べ方などの指導をしている順天堂大学大学院医学研究科の白沢卓二教授(加齢制御医学)。自由診療で行っている同外来を訪れる女性には、BMI23と、数値的に問題ない人もいるという。それでも、「日本人の場合、体重が適正の範囲内でも体脂肪率が高い『隠れ肥満』や『隠れ糖尿病』が少なくない。女性の場合、更年期の50歳ごろから太り始めた人は動脈硬化や糖尿病となる危険性が高いので、今すぐ手を打つ必要がある」と白沢教授。

 ◆最初に野菜を食べる

 更年期に太りやすくなるのは、筋肉量や基礎代謝が減ることも関係している。基礎代謝は、呼吸や体温を調節するのに消費するエネルギー量。若いときはだまっていても消費されるエネルギーが、年をとると使い切れず残ってしまうため、若いときと同じように食べているとエネルギーのとりすぎとなってしまう。

 太らないためには、食事の量・カロリーをコントロールするとともに、栄養成分を偏らないようにすること。食事全体のうち、タンパク質20%未満、脂肪20〜25%未満、炭水化物50〜70%未満のバランスであれば問題ない。また、肥満からくる糖尿病を防ぐために、血糖値を急激に上げないよう食事のとり方を工夫する必要がある。

 白沢教授は「食事のときはまず最初に野菜を食べ、ご飯やパンなど炭水化物は最後にするというように食べる順番も大事。また、やせたいからと食事を抜く人がいるが、欠食は逆に肥満の原因になる。健康長寿のためにも、1日3食、腹七分目を心がけてほしい」と話している。

 【白沢卓二教授が提唱する元気に生きるための食生活の基本ルール10カ条】

(1)食事を抜かない

(2)腹八分目でなく「腹七分目」

(3)ご飯やパンは食事の最後に

(4)朝食に「ネバネバ・メニュー」を

(5)薬の働きが期待できる野菜を

(6)魚はサケやサバ、イワシを中心に

(7)肉と魚は1日おきに

(8)油は高くても良質なものを

(9)乳製品を毎日とる

(10)香辛料やハーブを活用し減塩

 (白沢教授著『50歳すぎたら絶対にやせなさい!』より抜粋)

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警部補を書類送検=妻に個人情報漏らす−静岡県警(時事通信)

 妻に頼まれ個人情報を漏らしたとして、静岡県警は26日、地方公務員法(守秘義務)違反容疑で、清水署の男性警部補(37)を書類送検した。警部補は情報漏えいを認め、「大変申し訳ないことをした」と話しているという。県警は同日付で警部補を減給10分の1(6カ月)の懲戒処分とした。
 県警によると、警部補の妻に知人の女性が「夫のドメスティック・バイオレンス(DV)から逃れている。不審な車に後をつけられて怖いので、車の所有者を知りたい」と相談。警部補は2008年10月、妻に依頼されて県警本部照会センターへ車のナンバーを照会。所有者女性の住所、氏名を妻に教えた疑いが持たれている。 

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若者はしか予防追加接種の低迷続く 東北18歳は平均上回る(河北新報)

 若者のはしか予防のため、全国の13歳と18歳全員を対象としたワクチン追加接種率は、2009年度は12月末時点の全国平均で13歳が65.8%、18歳が56.6%と、08年度に続き低迷しているとの集計結果を厚生労働省が18日公表した。

 厚労省は、流行防止のために95%以上の接種率が必要との目標を掲げているが、達成は程遠い状況。09年度の対象者は3月末で公費負担による定期接種が受けられなくなるため、厚労省は「早く受けてほしい」と呼び掛けている。

 13歳の全国平均は前年度同期比0.7ポイント減、18歳は1.5ポイント減。

 接種率が高いのは、13歳で茨城(91.8%)、福井(87.6%)、富山(85.7%)。18歳は福井(81.4%)、山形(78.0%)、佐賀(77.9%)。低いのは13歳は高知と福岡(53.6%)、埼玉(54.7%)、18歳は神奈川(36.3%)、東京(40.2%)、大阪(44.3%)など。都市部で低く、都道府県間の差も大きい。

 東北の接種率は表の通り。13歳では60%台の福島、岩手を除き軒並み70%台後半を達成。18歳では福島が58.1%と最も低かったが、6県とも全国平均を上回った。

 08年度の最終的な接種率は、全国平均で13歳が85.1%、18歳が77.3%。95%を達成したのは13歳で3県だけで、18歳ではゼロだった。

 はしかの予防接種は06年から、従来の「1歳時」に「小学校入学前」が加わり計2回となった。07年に、接種が1回だった若者を中心にはしかが流行したのを受け、08年度から5年間の時限措置として追加接種が実施されている。


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 自民党は22日、夏の参院選の追加公認候補6人を発表した。元プロ野球選手の石井浩郎(ひろお)氏(45)=秋田選挙区=と伝統工芸士の富田篤氏(61)=比例代表=を除く4人は、昨年の衆院選で落選した前衆院議員。大島理森幹事長は記者会見で、前衆院議員の小坂憲次、佐藤ゆかり両氏を比例代表で公認した理由について「候補者は全国的に集票し、党員も獲得できる。業界団体の強い要請も勘案した」と述べた。自民党の公認候補は、選挙区で38人、比例代表で23人の計61人となった。

 石井、富田両氏を除く追加公認候補は次の通り(敬称略)

 選挙区=広島・宮沢洋一(59)、佐賀・福岡資麿(たかまろ)(36)▽比例代表=小坂憲次(63)、佐藤ゆかり(48)

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